ワシントン事務所を巡る行政手続きの不備、法的疑義などについて玉城知事を証人喚問し、行政の長として、これ迄の調査内容を踏まえ、あらゆる角度から質問しました。
知っていて是正しなければ「関与責任」、知らずに任せきりなら「監督責任」「責任転嫁」になります。しかし、知事答弁の曖昧さ、いまだに確認する事があるなどというのは、これ迄回数を重ねできた百条委員会に出席して答弁する態度としては、あまりにも責任感が欠如しています。
自らの政治的思想を叶えるために、ずさんな県行政にしてしまった事への事実は絶対に正すべきが、県民から付託されている議員の仕事です。
与党議員のこれら問題に対する認識の甘さ、知事への忖度は、議員として見ていても、余りにも情けない限りであります。
10年間にわたり、議会に報告もなく隠蔽し約10億円の県民の税金を支出させてきた事実。知事自らの政治思想の活動として県行政の場を利用してきた事実があります。
その結果が県行政への多くの疑惑と法的疑義を生み、それを積み上げてしまった事への責任は重いのです。
これからも、しっかりと取り組んでまいります。