11月9日臨時議会にて、おきなわ彩発見キャンペーン第4弾として59億4千万の補正予算を採決したが、離島地域を含めた島をまたぐ旅行の助成が15日事業開始から10日以上遅れる事を県は政策決定した。
事業開始時期について、離島地域自治体の首長との事前調整も怠り、政策決定後に説明をするなどそのお粗末さは、まさしく「離島差別」である。
知事は「離島の振興なくして沖縄の振興はない」と私と同じテーマを連呼しているにもかかわらず、その不手際を認めた。つまり、離島の声に耳をかたむける事を自ら怠ったのである。
コロナ禍で離島地域の観光産業は相当に打撃を受け、予算規模が拡大した今回のキャンペーンに離島地域は大きな期待をしていたはずである。
事業開始が遅れた理由として離島地域の医療の脆弱性が懸念されるという事も答弁していたが、離島医療の脆弱性の克服、充実整備は県の責務であり、県が責任を持って対処すべき事である。
補正予算については、「離島に最大限配慮し、一日も早く実施する事」との付帯決議のもと採決されたが、私は今後とも離島の声に配慮しない如何なる政策決定に断固反対し是正を求めていく。
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