沖縄県議会 一般質問所感

令和3年度9月定例会 9月27日(月)一般質問を行いました。
令和4年度沖縄振興予算概算要求については、県要求予算より大幅に減額された額が提示された。
振興予算の獲得は基本的に知事の政治的力量と責任であり、知事にはその切迫感が感じられない事に知事の政治姿勢を問うたが、熱意は感じられなかった。

また、沖縄政策に極めて重要な協議会である沖縄政策協議会の開催について、知事が知らなかったのか?全く無関心なのも明らかになった。
これでは、沖縄の広範囲な政策協議が進むはずもなく、知事の言う対話の熟度が増すこともあり得ない、極めて残念な事である。

県経済活動再開については、県の主要産業である観光業界の経営状況が悪化していることから、緊急的財政支援を含めた、国との早急な協議が必要だが、国からはその熱意が感じられないとの声が多く聞こえた。
知事には国と直接協議することの重要性を行動として示すべきである。

緊急事態宣言解除において、県は独自措置を行う方針だが、医療関係者との専門的知見や協力金のあり方など責任を持った措置をしなければならない。

石垣市の尖閣諸島への行政標柱設置における石垣市と歩調を合わせた上陸申請支援においては、全くの無反応。知事は答弁もしなかった。
知事にとって尖閣諸島は県の行政区内との意識は全くない様である。全く冷たい沖縄の長である。全く無視である。

八重山地域の課題については、新聞紙上で掲載されたほか、分娩介助料値上げによる経済負担の支援について問うたが、具体的な支援策は検討中との事、沖縄自民党は分娩介助料値上げに関しては明確に反対した。
出産一時金を上回る経済負担への対策が皆無だったからである。今後とも善処策を問うていく。

また、離島生徒の入寮再開については、常々に離島の生徒、保護者の視点から寮運営を考えるように指摘させて頂いた。

今後とも沖縄県、八重山地域の離島振興のために頑張って参ります。

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