離島住民の交通コスト軽減事業について

琉球新報の記事(7/7)で、特別委員会の質疑が報道されました。
その他生活日用品等の物流コスト軽減、防災対策、離島地域の空港、港湾整備方針等を議論しました。
次期沖振法を見据えて解決しなければならない課題は山積しています。
離島振興は政治の下支えがなくてはなりません。
精一杯取り組んで参ります。

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