沖縄県議会報告(令和2年 第1回定例会)一般質問 要旨

令和2年2月27日(木) 質問順位 2
1、知事の政治姿勢について。
(1)令和2年度沖縄関係予算について
 ア、現行沖振計総仕上げの時期における沖縄関係予算額への評価について
【総務部長 答弁】
 令和2年度沖縄振興予算案は、今年度同額3千10億円確保の内、子供の貧困対策、離島活性化推進など増額、小規模離島の海底送電ケーブルやテレワーク施設の整備が新たに盛り込まれた。しかしながら、沖縄振興一括交付金が6年連続で減額。
 沖縄振興予算を積極的に活用し、残り期間2年となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の集大成に向け各種施策に全力で取り組んでいく。
 
(2)次期沖縄振興計画について
 ア総点検報告書答申案に鑑み次期沖振計策定における離島振興政策課題抽出、並びに次期沖振計における離島振興政策の位置づけの重要性について
【知事 答弁】
 離島・島嶼地域の発展が沖縄の持続的発展につながっていくと考えており、離島振興を県政の最重要課題に位置づけ、さらなる振興に取り組んでいく。
 
イ今後の沖縄経済政策展開におけるEBPMの重要性について
【企画部長 答弁】
  沖縄21世紀ビジョン基本計画の推進を図るため、EBPMを重要視し、客観的な経済分析データに基づいた政策立案で、各種施策の効果的な推進と新たな振興計画の策定改善に努めていく。
 
ウ政策金融機関である沖縄振興開発金融公庫の存在の重要性について
【企画部長 答弁】設立以来、6.5兆円の出融資実績があり、沖縄振興施策と連動した沖縄公庫の政策金融機能は、今後の沖縄振興においても必要不可欠なものと考えている。
 
(3)新型コロナウイルス等の影響による経済環境変化へ対応すべく中小企業支援の取り組みについて
【副知事 答弁】
 2月17日付経済対策にかかわる部局横断的に課題解決に向けた対策を講じるプロジェクトチームを設置。緊急対策として、中小企業セーフティネット資金による経営安定に必要な資金繰り支援、産業面や事業者への影響に関する状況把握と正確な情報発信や風評対策等を含めた経済対策を講じていく。
 
2危機管理体制の整備について
(1)沖縄県警に国境離島警備隊が設置される重要性について
【警察本部長 答弁】令和2年度警察法施行令及び条例で定める沖縄県警察の地方警察官の定員を150人増員、国境離島警備隊を設置。沖縄県民の安全確保と沖縄県土の保全に資することになる。
 国境離島における不法上陸事案等への対処は、警察の責務の範囲内であることから、海上保安庁を初め関係機関と適切に連携していく。
 国境離島警備隊は諸情勢を踏まえて設置をされるもので、廃止改正の措置がとられるまでは設置をされ続ける。
 
(2)防災危機管理アドバイザーとしての退職自衛官の任用について
【知事公室長 答弁】沖縄を除く46の都道府県において任用されており、自然災害だけではなく、最近の豚熱や新型コロナウイルスへの対応など危機管理事象多様化に対応すべく、外部からの専門家の任用も含め検討していく。
 
(3)新型コロナウイルス等伝染性感染症対策における離島地域の治療医療体制の現状について
【保健医療部長 答弁】
 新型コロナウイルス感染症を疑う患者が確認された場合、保健所は、感染症指定医療機関である県立病院の受診を紹介し、必要に応じて保健所が患者の移送を行い、県立病院にて診察、治療及び検体の採取を行う。小規模離島の場合は、保健所が海上保安庁や地元消防団の協力を得て移送することとなっている。
 
(4)豚熱等家畜伝染病における離島地域の防疫体制の現状について
【農林水産部長 答弁】
 アフリカ豚熱、口蹄疫などの特定家畜伝染病の侵入防止対策について、空港、港における水際対策の強化や農場における消毒、早期通報など、飼養衛生管理基準の遵守徹底と体制強化に取り組んでいる。国際便の発着がある石垣港、新石垣空港、平良港、下地島空港については水際対策が強化された。
 
3、八重山地域の課題について
(1)先島地区における急患搬送体制の維持・強化について(美ぎ島美しゃ市町村会による要請)
 ア急患搬送用暫定ヘリポート設置について、八重山病院南東側案を県主導で整備する方針の確認並びに設置完了時期について
【知事公室長 答弁】
代替ヘリポートの設置について、法的・技術的な検討を行うための費用を予算案に計上している。2月10日同会からの要請を受け、暫定ヘリポート整備も含めスピード感を持って取り組む方針を副知事から伝えた。暫定ヘリポートは、第11管区海上保安本部石垣航空基地からの提案による県立八重山病院南東側の案を含め、早期に石垣市や関係機関と緊密に連携し調整を進めていく。
 
イ夜間運用時における暫定ヘリポート並びに波照間空港への照明設備整備の対処方針について
【土木建築部長 答弁】
 海上保安本部急患搬送用ヘリコプターが夜間着陸する際、ターミナルビル屋上に設置された投光器や、滑走路末端識別灯などを利用し受け入れを行っている。海上保安本部からヘリポートに設置される着陸区域照明灯の設置を求められたが、国土交通省より滑走路上での障害物件と見なされ設置困難との回答を得ており、現在、関係機関と調整を行っている。
 
【知事公室長 答弁】
 暫定ヘリポートについて、緊急的な対応として、第11管区海上保安本部石垣航空基地から提案のあったものであり、照明の必要のない時間帯での運用を想定しているが、早期に運用できるよう石垣市や関係機関との調整を進め、恒久的なヘリポートのあり方についてもスケジュール感を持って取り組んでいく。
 
ウ ヘリ添事業実施要綱の添乗者についての規定見直しへの対処方針について
【保健医療部長 答弁】
 急患搬送を安全かつ効果的に実施するため、看護師にかわり救急救命士も添乗できるよう平成31年3月に沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業実施要綱を改正した。当該実施要綱は、今後も関係者の意見を踏まえながら、所要の検討を加えていく。
 
(2)地域未来投資促進法を活用したゴルフ場を含むリゾート施設の対処方針の進捗状況について
【商工労働部長 答弁】
 当該法律に基づく石垣市からのリゾート施設建設を含めた基本計画案に対し、土地利用等の上位計画との整合性や関連法令との適合性など、意見調整を行っている。昨年12月基本計画案を受理、本年1月中旬、石垣市に意見書を提出。農業振興地域からの除外や農地転用許可に係る手続は、クリアすべき課題があるが、地域の産業振興につながる計画的かつ効果的な取り組みであることを踏まえ、国の基本計画同意に向けて適切に対応していく。
 
4、我が党の代表質問との関連について
【文化観光スポーツ部長 答弁】大型MICE施設整備に係る和解について、契約を締結できないことについて、県と落札者双方の責めに帰すべき事由がない。発生した費用の負担について、つり合いのとれた状態に是正することが、信義則や衡平の観点に基づき適切である。県が落札決定後の準備費用に当たる直接経費を補塡して和解することで合意に至ったもので、今後、民間の資金と創意工夫を活用する官民連携の手法を施設整備に生かしたい。次年度は、東海岸地域サンライズ推進協議会等の関係機関と連携しながら、引き続き大型MICE施設の整備やエリア形成に向け、新たな基本計画の策定に取り組んでいく。
 
【知事公室長 答弁】関与取消訴訟の最高裁の判断について
 最高裁判所に係属中であり、予断をもっての回答は差し控える。一般論として、司法の最終判断が示された場合、その判断を尊重することになるものと考えている。
 
【所 感】
 これからの10年をどうしていくかということを本当に真剣に議論をさせていただいたが、知事が自分の言葉で自分の思いを自分の口で堂々と語って然(しか)り。そうでなければ説得力に欠ける。沖縄県の長として、しっかり肝に銘じ責任を果たしていただきたい。
 

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