明和大津波遭難者慰霊祭へ参列し、代表献花をいたし、犠牲になった方々のご冥福をお祈りいたしました。
明和の大津波で、1771年(明和8年) 当時、石垣島の人口の半数近い48.6%(8,439人)の方々が犠牲になりました。
災害は計り知れない脅威、一人ひとりの日頃の防災意識と備えは当然のことと思いますが、行政の取り組みは最も優先されるべき重要事項と考えます。
沖縄県議会においても、これまで先島諸島離島を含む南西諸島域の観測システムの早期整備を取り上げており、今後も引き続き防災行政の取り組み強化を粘り強く訴えていくと決意を新たにいたしました。
○沖縄県議会一般質問要約から 4防災行政について
