沖縄県議会報告(平成30年 第8回定例会)一般質問 要旨

1 知事の政治姿勢について
⑴政府の沖縄特別措置法あってこそ沖縄振興計画が成り立っていることの認識について
【企画部長答弁】
沖縄振興特別措置法において、沖縄振興基本方針に基づき、沖縄県知事が定めるとされいる。
沖縄振興計画に位置づけた事業を推進するなど特別の措置を講じることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現に寄与することとしている。

⑵平成33年度末、現行計画の終了後における、知事自身の具体的な沖縄振興ビジョンについて
【企画部長答弁】
次期振興計画の策定に向けた検討を開始していおり、アジアのダイナミズムを取り込み、沖縄の高い発展可能性を顕在化させる視点が重要であると考えており、臨空・臨港型産業の集積、航空関連産業クラスターの形成、アジア有数の国際情報通信拠点スマートハブの形成、海洋資源の開発拠点形成等、公約や新沖縄発展戦略等を踏まえ検討を進めていく。

⑶衆議院内閣委員会での沖縄を一国二制度にするという発言の真意について
【県知事答弁】
沖縄振興特別措置法に基づく一括交付金や沖縄振興税制等を活用した各種施策の展開により、沖縄の振興は大きな成果を上げてきた。
一方で、全国平均の約7割の1人当たり県民所得や、高い子どもの貧困率など課題も残されている。
そのような沖縄の課題解決に向けて、政府からの大胆な提案を促したいという趣旨をご理解いただきたい。

⑷外国特派員協会での「中国は脅威か」との質問への返答内容の真意について
【知事公室長答弁】
知事は日本外国特派員協会で会見を行った。その際、日本政府の中国に対する抑止力の考えに対して、沖縄県がその方向性についてどのような話をしても方向性を変えることはできないかもしれない、沖縄県の立場からはこれ以上米軍基地の負担を負わされることなく、アジア全体の平和をつくっていく環境づくりのためにどういうアプローチができるのかを考えたいと発言した。

⑸美ぎ島美しゃ市町村会要望書への取り組み姿勢について
【企画部長答弁】
同会から、農業農村の整備や医療の充実、港湾整備への支援等、26項目の要望がなされた。
定住条件の整備と離島の特色を生かした産業振興を柱に離島振興に取り組んでおり、関係機関と連携し適切に対応していく。

⑹市町村商工会及び沖縄県商工会連合会関係予算の拡充についての取り組みについて
【商工労働部長答弁】
県内小規模事業者を対象として、経営改善普及事業等を行う商工会等の人件費及び事業費について、県単独予算で補助を行っている。
商工会等においては、各事業者に密着した伴走型の支援体制が求められ、その役割はより一層重要なものとなっていることから、必要不可欠な人件費等の所要額を確保できるよう努めていきたい。

⑺消防防災ヘリコプターの導入について
【知事公室長答弁】
昨年度取りまとめた調査検討報告書では、先行1機を需要の高い本島に配備し、その周辺地域を基本的な守備範囲とすることを想定している。
災害時には、出動先での給油を前提として、宮古・八重山地方及び大東地方での活動を視野に入れている。
ヘリの飛行速度や活動時間などを考慮すると、迅速な対応が必要となる離島での急患搬送等は、自衛隊や海上保安庁等による既存の枠組みによる対応が望ましい。

2 離島振興における事業計画について
⑴沖縄振興予算の概算要求のうち、沖縄離島活性化推進事業の要求額が据え置きになっている理由について
【企画部長答弁】
離島市町村が実施する産業振興に資する事業や定住条件整備に資する事業などの、先導的な事業を国が直接支援するものとされており、平成31年度概算要求額は、前年度から4千7百万円増の12億円となっている。
県が実施する事業と国が直接支援する本事業が相乗効果を発揮し、さらなる離島地域の活性化が図られるものと期待している。

⑵石垣市の要請である農業農村整備事業等への適切な予算配分について
【農林水産部長答弁】
国営石垣島地区関連事業を中心に、工事の本格化や事業採択地区数の増加が見込まれることから、所要額の確保が必要となっている。
平成30年度は、対前年度比113%となる約17億円を措置するなどの優先配分を行ったほか、31年度予算についても、さらなる増額要望を図ったところで、石垣市などの関係機関との連携、地元合意形成を図りながら事業効果の早期発現に努めていく。

⑶石垣市の要請である離島生徒の選手派遣支援事業について
【教育長答弁】
これまで離島から各種大会に参加する高校生に対して派遣費を助成している。中学生についても、九州大会や全国大会の派遣費を助成しており、派遣費の助成を継続するとともに、負担軽減が図られるよう努めていきたい。

⑷宮古島市、石垣市共通の要請である宮古・八重山近海における地震・津波観測システム設置について
【知事公室長答弁】
海底ケーブル式地震・津波観測システムは、国主導により整備している。
また、文部科学省は南海トラフ海底地震津波観測網を平成31年度に整備着工する予定と聞いている。
本県周辺海域において、海底ケーブル式地震・津波観測システムは設置されていないことから、知事会等を通じ、国へ早期整備について働きかけていきたい。

⑸竹富町の要請である離島送電海底ケーブル取りかえ計画への県の取り組みについて
【商工労働部長答弁】
送電設備は電気事業法上、電力会社が整備することとなっており、電力会社に対して、国が電気事業者の参入に関する許可や、料金の認可等の権限を有していることから、国と意見交換を行っていきたい。

⑹与那国町の要請である農業振興のための地下ダム整備について
【農林水産部長答弁】
過去に国が行った調査結果を踏まえ、国営かんがい排水事業の導入が検討されたが採択には至らなかったと聞いている。これまでの経緯を踏まえ、課題解決に向けて町と連携して取り組むとともに、農業生産基盤の整備に努めていく。

【所 感】
9月県議補欠選挙で当選させていただいて以来、離島の振興なくして沖縄の振興はないと基本姿勢を貫き、県政の現状や財政状況等の資料を検証し、沖縄県にとって国との協調性がいかに重要かを訴え、地域振興のため考動して参る所存です。

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