１、離島振興について。
　(1)知事の離島振興への思いと決意について
【知事答弁】
沖縄の離島地域は、島々で異なる個性豊かな自然環境、文化、歴史的遺産等の魅力、すなわち離島力を有しており、その向上に向けて取り組むことが重要であると考えている。これまでの離島振興施策により、離島の入域観光客数が、平成28年度は約374万人と平成21年度から100万人増加するなど、離島地域の社会経済は着実に発展してきた一方で、離島地域が抱える条件の不利性により、人口流出に伴う地域活力の低下などの課題が残されていると認識している。交通、生活環境基盤の整備、教育、文化、医療等の分野において定住条件の整備を図るとともに、離島地域の特色を生かした産業振興などに取り組んでいく。
母のふるさとが伊江島であり、頻繁に島に通って過ごしたことから、全ての離島の皆さんに住んでいても必ず離島が輝いていける、そういう県政をつくっていくという思いをしっかりと表明させていただいた。離島を含む沖縄県民、全ての人たち誰ひとりとして取り残すことのない社会を築いていきたいと思う。

　(2)新しい沖縄振興計画における離島振興政策をどのように位置づけをしようと考えているか
【企画部長答弁】
沖縄21世紀ビジョンにおいて、離島振興を重要課題の一つとして位置づけ、さまざまな施策を進めてきた。しかし、離島地域が抱える遠隔性、散在性、狭小性等の条件不利性により、住民生活及び産業振興の両面で依然として沖縄本島地域等との格差が存在している。離島の負担を分かち合い、支え合うという理念のもと、定住条件の整備や離島地域の特色を生かした産業振興等による離島力の向上を目指し、新しい沖縄振興計画において、離島振興を重要施策として位置づけていくと考えている。

(3)離島バス路線の県立八重山病院への患者の足確保策について
【病院事業局長答弁】
10月１日に開院した新県立八重山病院に来院する利用者の利便性の確保については、石垣市や地元バス会社、タクシー協会と意見交換を行っており、八重山病院の正面玄関前に乗り入れる路線バスの運行について、地元バス会社が検討していると聞いている。
病院事業局は、10月３日、石垣市バス対策会議と地元バス会社に対して、路線バスの運行について、早期実現を図るよう、要請を行った。引き続き、関係機関に協力をお願いしていく。

２、アジアのダイナミズムを取り込むためのインフラについて。
　(1)離島拠点空港国際線受け入れ体制整備について
【土木建築部長答弁】
国際線旅客施設の増改築は、石垣空港ターミナル株式会社において、昨年度、一般競争入札が不調となったため、改めて契約に向け取り組んでいる。駐機場整備について、昨年９月から拡張工事に着手し、平成31年度末の供用を目指し取り組んでいる。滑走路延長については、航空会社の意向確認や技術上及び環境上の課題、住民合意など、また第２ターミナル整備については、空港施設の機能性の点など、解決すべき課題が多いことから、今後の検討課題と考えている。

　(2)、一般県道石垣空港線について
【土木建築部長答弁】
一般県道石垣空港線は、石垣港と新石垣空港とのアクセス強化や八重山圏域における物流及び交流の活性化に寄与する重要な路線と認識している。当該事業は、平成26年度から工事に着手し鋭意事業を推進してきたが、用地取得の難航などから遅れが生じており、去る９月の沖縄県公共事業評価監視委員会において、同様説明を行い、事業計画を見直した上で事業継続は妥当であるとの意見をいただいたところである。
次にアクセス道路工事について、石垣空港線の平成29年度末の進捗率は、事業費ベースで約35％、用地取得面積ベースで約67％となっており、平得北交差点から市道タナドー線までの1.8キロメートルについて、去る３月に暫定２車線で供用を開始したところであり、新八重山病院のアクセスが向上している。
現在、下田原大橋及び高山橋の橋梁工事に鋭意取り組んでおり、平成33年度末に２車線での全線供用を予定し、平成34年度末の完成供用を目指している。

３、アジア諸国へのトップセールス時の知事の姿勢について
　(1)中国による尖閣諸島への領土的野心への対応について
【知事公室長答弁】
尖閣諸島をめぐる情勢は、平成30年１月から９月に62隻の中国公船等が領海に侵入するなど、我が国の領土主権を侵害しかねない行為が頻繁に起こっている。今年は同諸島周辺の日本の排他的経済水域内に中国がブイを設置していたことも確認されており、去る10月９日に、宮腰沖縄担当大臣に対して、同諸島周辺の領海・排他的経済水域内における安全確保等について要望を行ったところである。
尖閣諸島は、我が国固有の領土であるというのが日本政府の公式見解であり、沖縄県としても同様に考えている。尖閣諸島をめぐる問題を重要視し、宮古・八重山地域の住民に不安を与えることのないよう、引き続き、重大な関心を持って情報収集し、国の関係機関とさらなる連携を図っていきたいと考えている。